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「性的少数者」を巡る問題で司法による憂うべき判断がまた下った。性自認が男女どちらでもない「ノンバイナリー」の申し立てを受けた家事審判の抗告審で、大阪高裁が男女以外の記載を認めない戸籍法の運用は憲法やＬＧＢＴ理解増進法の理念に反する、としたのだ。