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愛する人が乗った車が、時速１５０キロで崖に向かって走っていると想像してほしい。運転手は、何度止まるよう警告されても耳を貸さない。破滅が迫っているのに、怒りに取りつかれ、ブレーキを踏もうともしない。 後部座席には男が縛り付けられている。運転手は、ガソリン価格や住宅市場、データセンターなどの自分の問題はすべてこの男のせいだと決め付けている。運転手は、捕らわれの男に罰を与えるために、車を破壊し、自分自身の命も危険にさらすつもりだ。 これこそが11月３日の中間選挙だ。 われわれが愛する米国は、その車に乗っている。崖は選挙だ。ハンドルを握っているのは中間層の有権者。そして崖の下には、国境開放、犯罪に甘い政策、新たな増税、反エネルギー政策によって米国を破滅させようとする政治家がいる。 不法移民の在留に賛成 ラスムセンの最新世論調査によると、民主党支持者の67％が不法移民への在留資格の付与に賛成している。民主党の上院候補ジェームズ・タラリコ下院議員は２０１９年の投稿で、不法移民も「私の選挙区民だ」と述べた。 移民に寛大なタラリコ氏は「在留資格を持たない米国人も、企業で働き、学校で学び、地域社会に貢献している。ただ在留資格を証明する書類がないだけだ」と嘆く。だが、その中には、福祉給付を食い物にし、詐欺を働き、ストリートギャングに加わり、われわれの息子を殺し、娘をレイプする人々もいる。 民主党には、不法移民をできるだけ多く流入させる動機がある。入国を認めた民主党に投票すると見込んでいるからだ。バイデン前大統領の在任中、米国の不法移民人口はほぼ倍増した。 民主党は、危険な犯罪者を摘発する移民税関捜査局（ＩＣＥ）の廃止を求めている。活動家らは、ドミニカ共和国出身のギャングが今月、ニューヨークで銃撃された事件に強く反発している。この男は22年に不法入国して以来、武装強盗や麻薬取引などの容疑で何度も逮捕されていた。 保釈金を必要としない制度を先駆けて導入したのも民主党だ。その結果、多くの危険人物が再び街頭に放たれた。米民主社会主義者（ＤＳＡ）の下院候補らは、警察や刑務所の廃止を支持している。そうなれば、法の執行はおそらくソーシャルワーカーとキャンプファイア・ガールズ（青少年向け団体）が担うことになるのだろう。 ガソリン代が高いと思うなら、内燃機関を禁止しようとする環境過激派の民主党がエネルギー産業を握ったときのことを考えてみればいい。 バイデン氏は就任初日、カナダから日量83万バレルの原油を輸送するはずだったキーストーンＸＬパイプライン計画を中止した。その後も、沖合での石油掘削を制限するため、あらゆる手を尽くした。 イランと紛争中の第２次トランプ政権下の実質ガソリン平均価格は１ガロン（約３・８リットル）３・43ドルだが、バイデン政権下の３・89ドルを下回っている。 民主党は国民全員を電気自動車に乗せようとしているが、小売電力料金の平均は、カリフォルニア州など民主党の強い州では１キロワット時当たり33・６セントと、フロリダ州など共和党の強い州の15セントを大幅に上回っている。 民主党政権になれば、税金は急増するだろう。「すべての人にメディケアを」という公的医療保険制度の拡大、無料の保育、就学前教育、大学教育、公共交通機関の無償化には、巨額の増税が必要になる。ケイトー研究所は、ＤＳＡが打ち出した九つの政策だけで、10年間に71兆～２１１兆ドルの費用がかかると試算している。 富裕層に課税すれば済むという戯言（たわごと）は忘れよう。富裕層の資産を１００％没収したとしても、連邦政府の支出を賄えるのはわずか８～９カ月だ。 シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」によると、民主党の放漫財政を賄うため、給与税率32％や所得税への25％の上乗せなど、さまざまな新税が検討されている。無料の公共バスに乗る頃には、裸で乗車する羽目になるだろう。 理性欠く自滅的な行為 「自業自得」という言葉がある。辞書のメリアム・ウェブスターは、これを「怒りや恨み、復讐（ふくしゅう）心から、結局は相手よりも自分自身に大きな害を及ぼす、理性を欠いた自滅的な行為」と定義している。 後部座席の男を心配する必要はない。彼は富裕層だ。生き残るだろう。では、残りのわれわれはどうなるのか。