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自らの声が尊重されることを「実感したこと」があるか──この実感を重視するのが、韓国の社会的協同組合Parti。デジタル技術で「日常の民主主義」を取り戻すべく、行政への政策提言から相反する意見の市民による対話まで、市民が主役となる広場をデジタル技術を軸に創り出しています。さらに、Partiそのものが協同組合という組織体を選ぶことで、互いを尊重できる社会に向けたガバナンスの形を示すという考え方に迫ります。